開催報告 OMC2017

OMC2017 開催報告
日時:2017年3月17日(金)12:30-17:30 場所:明治大学 リバティタワー

IMG_6368去る3月17日(金)、ブロードバンド推進協議会は明治大学国際総合研究所と共催で、明治大学 リバティタワーで OMC2017を開催しました。

IoT、AIを活用したビジネスの実現にむけて
2020年に向け情報通信業界はIoT、AIをキーテクノロジーとして、より多くの業界や地域社会へ向けて展開を進めています。IoT元年として、昨年はインフラ、プラットフォームのキープレイヤーによるテクノロジーの進化を明らかにするべくOMC2016を開催しましたが、本年度のOMC2017ではいよいよ活用が進むIoT、AIの事例を中心に取り上げました。アーム株式会社 代表取締役社長 内海弦氏による基調講演に続き、テクノロジーセッションでは新たな通信規格として注目を浴びるLoRaの地域実証、ビッグデータの流通プラットフォーム、AIによる画像認証などIoTのコアテクノロジーとその活用事例を中心に取り上げました。また、特別講演として株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役 会長兼社長 CEO 藤原洋氏から5Gの進化によるIoTの展望をお話しいただきました。オープンイノベーションセッションでは、BBAのIoTスタートアッププロジェクトの活動を起点に、ベンチャー企業の新たなIoTプロダクト、サービスの構築とマーケットやプラットフォームとの連携を取り上げました。AI活用の車載コミニケーションロボット、IoTリノベーション住宅の実証、製造業向け機器見守りサービスなどベンチャー企業によるIoTビッグデータ活用の商品、サービスの事例から、プラットフォームと連携したオープンイノベーションによるIoTの進化の可能性を明らかにしました。

IMG_6394明治大学国際総合研究所との共同研究の推進
OMC2017は明治大学国際総合研究所との共催で開催しました。今後進むと思われるIoTセンサーなどによるデータの集積とクラウド・ビッグデータ・AIを活用した分析・利用は、新たな便利さや付加価値をビジネスやライフスタイルにもたらす一方で、現在の法・制度やセキュリティなど従来の枠組みでは吸収できない課題が発生すると思われます。BBAはICTに関わる制度、政策面に精通する同研究所との共催で、モバイルブロードバンドの利活用推進にむけた制度課題の研究会を行っておりますが、今回は本研究活動への理解を深める内容となりました。

オープンイノベーション、ベンチャー支援活動の推進
今年度開催したIoTスタートアッププログラムの活動や、BBA会員のプラットフォームと連携したオープンイノベーションによるIoT実現の事例を紹介。BBAのベンチャー支援活動を推進しました。

 

■基調講演「ARMが切り開くIoTの未来」
 アーム株式会社 代表取締役社長 内海 弦 氏

IMG_6396あらゆる物がインターネットにつながる未来にはIoTでいかに安全な組込デバイスとインフラを提供するかが非常に重要になってきます。それを牽引するARM社のテクノロジー、取組み、成功事例や今後の展望についてお話しいただきました。

ARM社は昨年9月ソフトバンク社が巨額の買収を行なったことで注目を集めるようになったが、今回はARM社がどのような会社か、技術の概要とIoTなどにどう活用されるか、そして事例をご紹介する。ARM社は異色だが、半導体関連のベンチャー企業として英国ケンブリッジに1990年設立、当初からマイクロプロセッサのIP(知的財産)だけを設計・販売している。ARM社が提供するIPは半導体設計用の言語やデータで記述された回路の設計情報であり、そのライセンスを半導体メーカーやセットメーカーに販売している。これまでのコンピューティングでは処理性能が重視されてきたが、1990年頃を境に様々なポータブル機器にマイクロプロセッサが使われはじめ電力が重要になってきている。ARM社はミッションとしてエネルギー効率の高い技術を追求している。スマホを例にみると1台にARMプロセッサは10数個入っているが電池の持ちはよい。コンピューティングを必要とするデバイスには大抵使われておりサーバー機器の分野はこれから。
IoTの直面する問題としては、旧来は勘で行なってきた世界をどう電子化・データに移行できるか、センサーデータのような小さいデータをどう保護できるか、ネットワークの安全性、最適なオペレーティングシステム、よりシンプルな開発環境があげられる。ARM社は、電力効率が高くIoTに適した半導体技術、小さい機器から大きな機器への転用性、世界中のメーカーと分業して共同でおこなっていく、という3つの観点からソリューションを提供している。Cortex®-A、Cortex®-R、Cortex®-Mの3ラインナップのCPU技術を組み合わせながら使われている。またデバイスへのセキュリティとしてTrustZone®という基盤技術を実装している。各種技術を統合する開発環境、ツール類、保守も対応している。保守性はIoTでは売り切り型でない継続的なビジネスとするためにとても重要。コンピュータビジョン(物体認識)は自動車など様々な用途に使われるようになっているが、それを省電力なプロセッサに実装するアルゴリズムを開発している。今後世の中で様々なデバイスやサービス、規格が更新されていく時代に、ネットワークは都度機器を買い換えるのでなく、ソフトウェアの更新で対応できる柔軟性をもたせたインテリジェント・フレキシブル・クラウドを提供する。クラウド上で組み込み開発の環境をもつmbedサービスも提供。またARMプロセッサが世界中に広まったことにより、開発者が国を移動しても同じARMアーキテクチャの開発環境で通用するようになった。世界中の半導体企業、開発ツール、ソフトウェア企業、開発者、コンソーシアムが加わる最大級のエコシステムが構築されている。
そしてARM技術を使った事例を紹介。町の電灯を制御するLightGridはサンディエゴ等の米国、南米の20以上の都市に採用され、電力消費を抑える効果をだしている。
ARM社は共存共栄のビジネスとしてパートナー企業と共に未来のイノベーションを創造していく。

■テクノロジーセッション

LPWAネットワーク/IoTプラットフォーム活用・実証事業 ~ICTで人の流れを呼び込むまちづくり~
 藤枝市 企画財政部 企画経営課 主幹 渡邊 章博 氏
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IMG_6406静岡県藤枝市ではLPWAネットワーク/IoTプラットフォムを構築して、ICTを活用したまちづくり・地方創生の事業を進めています。本講演ではその取り組みと、今後自治体は行政としてIoT/AIをどのように展開していくかをお話いただきました。

 

来るべきIoTデータ流通経済に向けた 情報流通プラットフォーム EverySense
 エブリセンスジャパン株式会社 代表取締役社長 北田 正己 氏

IMG_6426IoTを起爆剤とする第4次産業革命は新たに30兆円もの産業創成が期待されています。そして今後、生成されていく膨大な「データ」が新たな価値となることを見据えた、社会全体での効率的な利活用の仕組みとして「情報流通」が検討されています。その新たな分野のひとつが「データ取引市場」です。IoTデータの利活用の可能性を極大化するデータ取引経済に必要な機能を広範に提供するエブリセンス社のデータ流通プラットフォーム「EverySense」の仕組み、ユースケースを中心にご紹介いただきました。

IoTとAIを活用した新たな価値創造
 日本電気株式会社 新事業開発室 部長 吉本 裕 氏

IMG_6444NEC社の考えるAIとIoTによる価値創造について、顔認証技術(※)などのユースケースを含めてご紹介いただきました。
(※) NEC社では顔認証もAI群になります

 

■特別講演「IoT/AIのための5Gモバイルと5Gデータセンター」
 株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役 会長兼社長 CEO 藤原 洋 氏
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インターネットの情報発信源は、サービス事業者にポータル型、利用者による第SNS型、モノによるIoT型へと、一大転換期を迎えました。この結果、モバイルとデータセンターインフラは、共にIoT時代、そしていよいよ現実化するAI時代への対応が求められています。このような背景から、新世代へと向かう5Gモバイルと5Gデータセンターについてお話しいただきました。

IoT/AIを実現するには通信インフラとデータセンターの環境が必要。現在の4G/LTEはスマートフォンのためのインフラだが、2020年東京五輪に向けてこれが進化した5Gの商用化を進めている。
IoT革命とは第4次産業革命にむけて世界が動き出したということ。デジタル情報革命がはじまってからGDPが減って衰退しているのは日本だけ。ドイツでは主に製造業でリーダーシップを取ろうとしているが、第4次産業革命の本質はインターネットの発明であり、製造業の革新だけでなくデジタルトランスフォーメーションの時代を作ることだと考えている。原理としてはデータ分析など数理科学に支えられているが、あらゆる産業に波及しており、AirbnbやUberにみられるように「ビジネスモデルの転換」をもたらすということ。これは「企業のデジタル化」を超えて「産業のデジタル化」にむかう流れだとみており、デジタルトランスフォーメーションしたユーザー企業は本質的にはIT企業に化するということ。アメリカではITを勉強した人の4分の3はユーザー企業に入るが日本では4分の3はITベンダーに入っており、企業の分離が起こっている。金融からFintechといったようにユーザー企業がIT企業に変身する時代になった。その手段がIoT、ビッグデータ、AI。AI革命とは人口知能(AI)が人間の知能を上回ることで起こる社会変革のことで、2045年にコンピュータの性能が人間の脳を超えるという予測が元にある。現在はディープラーニングに代表される第3次AIブームの最中にある。レイモンド・カーツワイル氏等が提唱する技術的特異点のほか、マイケル・オズボーン氏の論文で今後10-20年で米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高いといわれ世の中で騒がれだした。これは厳密にいえばある分野に強い特化型AIが人間を超えることだと解釈するべき。
5Gモバイルの出発点はネットワークに繋がるIoTデバイスの増加にある。コンシューマ、自動車、通信デバイスなどがこれを牽引、特にLPWA端末の増加、ワイドエリアIoTとショートレンジIoTの分野の成長が予測されている。IoT向け無線としてLPWAでは、昨年6月標準化団体3GPPでNB-IoTとeMTCの仕様が策定された。低速通信としてeMTCはヘルスケアや見守りなどウェアラブル機器での用途、NB-IoTは機器管理や故障通知などスマートメーターでの用途がサービスイメージにある。LPWAは固定、歩行速度が適用範囲で、LTEはさらに自動車、物流など車両運行速度も加わり適用範囲が広いがコスト高なので、IoTのインフラは段階に応じて考える必要がある。総務省の委員会ではウルトラブロードバンドワイヤレスという拡張した概念をもって、5Gインフラ、IoTインフラ、ITSインフラの3カテゴリに分けて全体像を追う議論をしている。5Gの主な特徴は超高速、多数同時接続、超低遅延の3つ。そして5Gでは自動車、産業機器、ホームセキュリティ、スマートメーターなどの対象領域が新たに加わり収益構造の変化がもたらされ、質的な変化を伴う非連続的なイノベーションの道具として期待される。世界に先駆けて5Gを実現するため日本政府は2020年東京五輪に向け商用化するロードマップをひいており、今日本の最大のチャンス。
Webがどのような情報発信元になってきたか振り返ると、第1世代はAmazon、YahooやGoogleなどのポータル型でサービス事業者が情報発信、第2世代はFacebookやTwitterなどSNS型でヒトが情報発信する形だった。第3世代はIoT型でモノが情報発信するものと考えるべき。インターネットに接続されるデバイス数がすでに人口を超えたと言われているが、IoT/AIで機械が勝手に情報発信して情報を整理して判断する、知性を手に入れるという話になる。Google、Facebook、Microsoft、IBM、Amazonといったデータセンターを駆使する米国5社の共通点は、それぞれに大きな狙いや目指す姿を持ち、より多くのデータを集められるよう仲間を多く集める工夫をしていて、データが集まる「ヒトとの接点/インタフェース」に仕掛けをもっている。これはAIの使い方をITプレイヤー側だけでなく利用者や企業側の知恵も集めて考えているということであり合理的。背後には多くのAI関連ベンチャーが存在するなか、多くの仲間を囲い込んだプラットフォームを築く覇権争いをしている。AI利用で日本は米国5社に大きく出遅れており、勝機があるとすれば機械やロボティクスとの融合が進む中で日本の得意な「ものづくり」にあるが、AI自体の価値で勝負するのか、AIを使って自分のビジネスを進化させて勝負するのかで分かれる。AI自体の価値で勝負する方向では米国5社などのITベンダーが先行して日本は出遅れている。日本は品質の強さにチャンスが潜在しており、AIを使ってビジネスを進化させる方向で製造業、小売業、コネクテッドカー、Fintechに勝機がある。AI活用で優位になるためには、ビジネスモデルの飛躍的な変革、目的を持った企業間連携、どのようにデータを集めるのかが要点になる。ブロードバンドタワー社では5GモバイルなどIoTのインフラを活かした第5世代データセンターを2018年8月に大手町に開設する計画を進めている。超高速(10Gbps)、超低遅延(1msec)、超多地点同時接続 (100万点/km²)の仕様に対応して最適なIX接続、クラウド接続、エッジ接続環境を提供する。
 

■オープンイノベーションセッション

IoTスタートアッププロジェクト「TechUP MAKERS」の活動
 BBA TechUPディレクター/株式会社ハタプロ 代表取締役 伊澤 諒太 氏
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 株式会社LiveRidge 代表取締役 澤和 寛昌 
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 HERBIO 田中 彩諭理 氏
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BBAが今年度行ったIoTスタートアッププログラム「TechUP MAKERS」の活動についてご報告。さらに プログラム受講生の2チームから、LPWA通信を利用した高齢者向け見守りサービス、女性特化のヘルスケアウェアラブルデバイスについて、それぞれ開発したプロダクトやビジネスプランをプレゼンいただきました。

IoTの事業化を実現するオープンイノベーション事例
 – IoTハードウェアベンチャーと大手企業の連携 by ZUKKU×IBM Watson –
 日本アイ・ビー・エム株式会社 IBM BlueHub Lead 事業開発担当 大山 健司 氏
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 株式会社ハタプロ 代表取締役/BBA TechUPディレクター  伊澤 諒太 氏

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最新テクノロジーの活用やオープン・イノベーションにより新たな事業をプロデュースするIBM社 BlueHubの取り組みについて、Watson APIをフル活用して開発されたハタプロ社のZUKKUの事例を交えてご紹介いただきました。

 

次世代の住宅を実現するためのオープンイノベーションの事例
 ムダを省いた新規事業開発
 リノベる株式会社 Connectly事業責任者 木村 大介 氏

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住宅業界にITを取り入れる取り組みの事例として、次世代の住宅を実現するための第一歩となる製品、そしてそれを開発する際に用いた手法をご紹介いただきました。

 

 

■パネルディスカッション

パネリスト:
フリックケア株式会社 代表取締役社長 工藤 純平 氏
HERBIO 田中 彩諭理 氏
BBA利活用部会 部会長/青森公立大学 准教授 木暮 祐一 氏
モデレーター:
BBA イノベーション部会 部会長/株式会社リンクトブレイン 取締役 清水 弘一 氏

スクリーンショット 2017-03-30 17.43.11今回のカンファレンスの全体のポイントはテクノロジーの革新と新たなデバイス開発・サービスの創造とコアコンピタンスだが、このパネルディスカッションでは後者をメインにお話しいただきました。IoTビジネスに取り組むうえでの社会的な課題、業界特有の規制や構造、地域への課題に対する着眼点をどう見出しているかをテーマに意見を交わしました。

清水氏(工藤氏に対して):これまで介護業界を対象にしてさらにご自身の出身でもある製造業界を対象にビジネスを始められたが、介護業界に新たにアプローチするのは大変だったか。

工藤氏:介護業界でもセンサーなどすぐほしいというニーズもあるがそれはほんの一部の事業者。 特に、現場を熟知していて課題を抱えているヘルパーやナースなどは日々忙しく検討する時 間的、気持ち的余裕もないため、提案してすぐ導入とはならないことが多い。その為、提案して から導入まで時間がかかることも多く、お付き合いのあったプレス業界の金型職人と飲んでいるときに、「職人はプレス音のよしあしでわかる。介護の見守りだけではなく金型の見守りもやれないか?」と話してから、実証試験から一年かかったけど金型みまもりサービスを開始できまし た。

清水氏(工藤氏に対して):製造業界にはIoTはどのくらい浸透しているのか。

工藤氏:元々中小のプレス屋さんに使ってほしいと思い、初期費用無し、月額五千円と価格帯も導入しやすくしたが発表から引き合いのほとんどは大手企業から。元々、大企業はIoTなど検討する部門があるが、売上50億円以下の中小製造業はトップの感度が高いところ以外は検討すら難しいので、どんな効果をふるのか啓蒙含めてこれからだと思う。

清水氏(工藤氏に対して):業界の繋がり以外に地域へのアプローチはなにか考えているか。

工藤氏:大手製造業は量産工場を国内から海外に移しているところもあり海外の工場をコント ロールするのはどこも大変。国内で金型を作ってマザー工場でトライしてから海外の工場で量産 をはじめるというなかで基準としてセンサーを使ったアプローチが始まっているところもある。

清水氏(田中氏に対して):女性向けヘルスケアデバイスは医療機器とするのかという話もあるが、 そのような壁にぶつかるのは想定して始めたのか。医療機器かそうでないかでこれを使おうとするユーザーは変わりそうだがどう考えるか。

田中氏:元々このアイデアは、自分にも体調不良の症状がありそれを予測できない不安や仕事への支障があったため、データで見える化・予測できないかと思ったことがきっかけ。「体温計」というと医療機器になるため、そうせずに「体調予測デバイス」といった形でヘルスケア機器のようにライトなものにすることを考えている。基礎体温は妊活中の女性など切羽詰まった場合でしか測らないものだが、切羽詰まっていない人へのアプローチとしては体温計よりもライトなも の・健康管理するものの方が浸透しやすいのではと考えている。

木暮氏:病気を診断するものは医療機器になる。世の中のデバイスは健康増進というアプローチでリリースできているので、その先の方向性で医療機器にするかは考えればよいのでは。一昨年の法改正で医療機器の認定はソフトウェア単体でも取れるようになっている。

清水氏(田中氏に対して):今後実証実験など治験の取り組みは考えているか。

田中氏:チームのメンバーに大学へのコネクションがあるので、横のつながりから被験者を集めた り実証実験をすることは考えている。

木暮氏:継続的にデータを蓄積していくことが成果になる。例えばある目覚ましアプリは当初は 睡眠の深さをみて眠りの浅いタイミングで起こしてくれるサービスだったものが、睡眠分析アプリに発展し、眠りの深さや快眠度が日々記録され統計が見れるようになった。満月や新月で快眠 度が高まるといった傾向も発見された。一方で人を対象にする実験とすると、研究機関の場合は倫理委員会の審査を通して進める必要があるなど、コンプライアンスが問われてくる。

清水氏(工藤氏に対して):御社のサービスは月額料金のみの値段設定にしているが、介護や製造の業界には分かり易い料金がよいという意図なのか。

工藤氏:分かり易さというよりも積み上げのモデルにしたかった意図だが、とても安いという反応をいただいている。ソフトウェアもハードウェアもコモディティ化が進んでいるなか企業向けのサービスは値段が高い。日本の企業、特に情シス部門などはコンシューマ向けの良いサービスを取り入れる方が競争力が上がるのでは。

清水氏:今後についてコメントをいただきたい。

工藤氏:作業服を着て工場に行くようになって工場の現場の人から仲間扱いされるようになっ た。見た目から入ることはとても大事だと気づいた。

田中氏:IoTの現場を学ぶためにIoTベンチャー企業のMAMORIO社で働いているが、そこで修行 しながら自分の活動を進めている。これが5,6年前だとパラレルワークもなく起業をするために動 くこともままならなかったが、いい時代になったと思う。これを活用してベンチャーをしたいという人が増えたらいいと思う。

木暮氏:IoTをめぐる実証実験が増えることに期待したい。とくに九州や関西など西の方は取り組 みも多い一方で東日本より北の方は事例がまだ少ない。IoTで解決したい課題は北の方が多い。地 域を超えて一緒に取り組む仕組みができればいいと思う。

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